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リップルの兄弟!?仮想通貨ステラ(Stellar/XLM)とは?特徴、購入方法などを解説

リップルの兄弟通貨と国内で最近注目を集め始めたステラですが、皆さんはご存知でしょうか?価格・時価総額ともにリップルより安価ですが、今後需要が高まる可能性のある通貨の一つとされています。今回はそんなステラの概要から最新情報まで徹底的に紹介します。ステラ(Stellar/XLM)の概略ステラ(Stellar/XLM)のスペックまずは、ステラ(Stellar/XLM)の通貨自体のスペックを紹介します。ステラ(Stellar/XLM)のスペックは以下の通りです。項目内容開始日2014年7月創業者ジェド・マケーレブティッカー"STR/XLM※2015年からはXLM表記だが、一部取引所ではSTRを利用している"アルゴリズムStellar Consensus Protocolマイニング不可公式サイトhttps://www.stellar.org公式ツイッターhttps://twitter.com/stellarorg国内での取扱無し海外での取扱Poloniex、Binance、BITTREXなんとステラ(Stellar/XLM)はRipple同様マイニング出来ません。!マイナー残念!!ステラ(Stellar/XLM)のチャート推移ステラ(Stellar/XLM)のチャートは以下の通りです。昨年末に価格が高騰してからは調整のため下落傾向にありますが、2018年4月辺りから徐々に価格が回復し、現在は日本円にして40円前後を推移しています。https://www.coingecko.com取り扱っている国内の取引所ですが、以前はMr.Exchangeという仮想通貨取引所でステラ(XLM)を取り扱っていたのですが、当該仮想通貨取引所が撤退してしまったため、現在国内でステラ(XLM)を取り扱っている仮想通貨取引所は無くなってしまいました。しかし、後述の通り、海外では多くの取引所で取り扱われており、また国内では厳しい匿名通貨ではないため、いずれはどこかの取引所で上場されると考えられています。取扱っている海外仮想通取引所ステラ(Stellar/XLM)を取り扱っている海外取引所は以下の取引所です。取り扱っている海外仮想通取引所取引所国Binanceマルタ島(以前は香港)Upbit韓国 ソウルGoPax韓国 ソウルBittrexアメリカ ラスベガスPoloniexアメリカ デラウェアOKex香港Krakenアメリカ カリフォルニアHitBTC香港Qryptos香港CoinNest、Indodax、Abucoins上記の通り、日本で取り扱われていないのが不思議なぐらい、各国の取引所ではメイン仮想通貨として取扱がなされています。BinanceやHitBTC、そしてBittrexのように多くのオルトコインを取り扱っているところだけでなく、PoloniexやKraken等のある程度絞った形で仮想通貨を取り扱っている取引所でも上場されているところを考えると、国内の取引所がいずれ取り扱うのは必然ではないでしょうか。創業者とチームのメンバー創業者の経歴と紹介ステラ(Stellar/XLM)の創業者の経歴を探ってみますと、リップルと兄弟通貨と言われる所以が分かって来ます。ステラ(Stellar/XLM)の創業者は、ジェド・マケーレブ氏です。https://twitter.com/JedMcCaleb彼の経歴を紐解いてみると、時系列的には以下のようにまとめられます。年表出来事2009年Mt.GOX設立2011年Mt.GOX売却2012年リップル(XRP)創業メンバー2014年ステラ(XLM)創業者ステラ(Stellar/XLM)の創業者であるジェド・マケーレブ氏は2009年に当時世界最大と言われていたMt.GOX(2014年経営破綻)を創業した人物なのです。もともとビットコイン決済を目的とし、その普及活動として取引所を設立したのですが、ビットコインでは価格の保障や送金スピード等を鑑みると、決済通貨にはなり得ないと判断し、2011年にMt.GOXをマルク・カルプレス氏に売却してしまいました。Mt.GOXを売却したジェド・マケーレブ氏はビットコインの弱点である価格保障と送金スピードをクリアしたリップル(XRP)の創業メンバーとなりました。しかし、ここでもリップルの弱点を見つけたとして、脱退し新たにステラ(Stellar/XLM)財団を立ち上げ今に至ります。リップル(XRP)を90億XRP保有しておりましたが、現在は全て売却し、リップル(XRP)プロジェクトとは何も関わりが無いようです。創業者とマウントゴックスとの関係前述の通り、ジェド・マケーレブ氏は、2009年にMt.GOXを設立し、2011年には売却しています。元々マジック・ザ・ギャザリング(Magic The Gathering)というトレーディングカードの交換所という名目で設立した取引所で、その頭文字(Magic The Gathering Online eXchange)でMt.GOXと名付けたようです。また、Mt.GOXは2011年当時、世界のビットコイン取引量の70%を占めるほどの大手取引所であったのですが、2011年6月19日に不正ハッキングされてしまい、顧客資産を奪われてしまいました。その後2014年に民事再生法の適用により経営破綻してしまいましたが、2017年のビットコイン価格の高騰により日本円にして460億円の顧客債権をほぼ返済することが出来ました。これら一連の関わりについてジェド・マケーレブ氏の関与(売却当時すでにハッキング被害を受けていたのではないか)と疑われておりましたが、否定しています。し、事実ハッキング被害前にマルク・カルプレス氏に売却しています。ので、関与はしていなかったと見られます。ステラ(Stellar/XLM)とRippleの違い前述のように、ジェド・マケーレブ氏の出身母体がリップル(XRP)の創業メンバーということ及び、後述のとおりリップル(XRP)とステラ(Stellar/XLM)の利用用途が似ているためリップル(XRP)とステラ(Stellar/XLM)は“兄弟通貨”として見られていることがあります。そこで、ステラ(Stellar/XLM)とリップル(XRP)について比較してみました。比較内容は以下のとおり、利用用途、プロトコル、発行上限、設立形態の4要素について比較しました。項目ステラ(XLM)リップル(XRP)利用用途個人間送金決済法人間(主に銀行)送金決済プロトコルステラプロトコルリップルプロトコル発行上限1000億枚+年1%ずつ増加1000億XRP設立形態財団法人株式会社法人表をご覧頂いたうえで、ステラ(Stellar/XLM)の特徴的なところをご説明しますと、“発行上限”と“設立形態”の2点です。ステラ(Stellar/XLM)の発行上限発行上限は1000億枚+年1%ずつ増加という点に特徴があり、他の通貨との違いがあります。ビットコインを始めとした仮想通貨は基本的に発行上限がありそれに向けて発行し続けて行き、発行枚数が徐々に減って行きます。例えばビットコインの場合、10分に1回12.5BTCが発行されますが、半減期を迎えると12.5BTCの半分、6.25BTCの発行になり、2100万枚発行された後は発行されなくなってしまいます。この仕様の問題点は、まさにジェド・マジェーレブ氏がMt.GOXを売却した際に発見したビットコインの弱点である、“価格保障”の点につながります。上記のビットコインの仕様ですと、通貨自体にデフレの要因を持ち合わせることになるため、価格が高騰してしまい、送金や決済をしている間に価格が変動してしまいます。すなわち、価格の安定性を保つことが出来ない仕様なのです。その点、ステラ(Stellar/XLM)はあらかじめ1000億枚発行した上で、しかも年1%ずつ増加して行く仕様を取り入れ価格の安定性を図っています。ステラ(Stellar/XLM)の設立形態設立形態ですが、リップル(XRP)が株式会社である一方でステラ(Stellar/XLM)は財団として設立されています。営利法人ではない点でリップル(XRP)とは異なります。その点がよく現れているのがステラ財団とリップル社の仮想通貨の保有量です。リップル社はXRPの50%以上を保有している一方でステラ財団自体は5%しか保有しておりません。この点から見てもステラ(Stellar/XLM)が価格の安定性を真に狙っていることが伺えます。Stellarのパートナーとの関係ステラ(Stellar/XLM)のビジネス面での提携や活動を紹介したいと思います。まずはステラ(Stellar/XLM)のパートナー企業としては以下が挙げられます。企業名事業内容提携目的Coins.ph東南アジアの銀行のための主要なモバイル金融サービスプロバイダーフィリピンでの送金決済のためにステラを利用Flutterwaveアフリカの金融技術・サービス会社モバイルプラットフォームM−Pesaへのクロスボーダー支払いをサポートISISI Bankインド最大の民間部門銀行インド国内の送金サポートTEMPOフランスの送金業者ヨーロッパ全土にテンポを通じて送金するデロイトトーマツコンサルティング会社ビジネスサポートIBMシステム開発、インフラベンダービジネス・システムサポート日本知られているのは、表下の2つ、デロイトトーマツとIBMとの提携かと思われますが、それ以外にもグローバルに展開されており、実用化に向けて着々とプロジェクトが進められていることが伺えます。特に、金融系の会社とのコネクションが強いデロイトトーマツやIBMとの提携はステラ財団にとっても非常にプラス材料であり、技術で勝ってビジネスで負けるということにはならないと思います。また、上記に紹介した企業以外にもすでに40社以上と提携しており、公式サイトに掲載されています。公式サイトパートナー一覧はこちら:https://www.stellar.org/about/directoryステラ(Stellar/XLM)は “財団”なので他の企業の色がつきにくい分、今後も多くの企業とのパートナー提携が期待出来ます。ステラ(Stellar/XLM)の現在の活動ステラ(Stellar/XLM)の現在の活動状況ですが、まずは2018年のロードマップを見てみましょう。Goal #1:SDEX(the Stellar Decentralized Exchange)Goal #2:Lightning Network on Stellar2018年1月25日に更新されたステラ公式ブログでは、2018年のゴールは上記2つを掲げています。SDEX(the Stellar Decentralized Exchange)SDEX(the Stellar Decentralized Exchange)は自律分散型取引所の開発を指しており、こちらは現在主流となっている中央集中型取引所とは異なり、ブロックチェーン上に存在する分散型取引所なので、仲介業社を挟まず、ユーザー同士で直接ステラ(XLM)の売り・買いを行うことが出来ます。具体的には、Stellarportというサービスで既に展開されており、今年はこの分散型取引所のUI/UX部分を多く改善し、より利用しやすいようにしていくようです。ステラポートはこちら:https://stellarport.ioLightning Network on Stellarとは?Lightning Network on Stellarはステラ(Stellar/XLM)ネットワークの高負荷が発生した際にも送金の遅延がないように、スケーラビリティ問題を解決するためにライトニングネットワークとの結合を予定しているようです。ライトニングネットワークとは、第三者を経由してペイメントチャネルにつながっている人間に対して送金する方式を指し、マイクロペイメントやスケーラビリティ問題を解決する手段として考えられています。ステラ(Stellar/XLM)ネットワークによるICO案件イーサリアムが高騰した理由の一つとして、イーサリアムベースでのICO案件が多いということが考えられます。2018年に入ってからはこの流れがステラ(XLM)にも来ており、ステラネットワークを使ったICOが多く出ています。現在のステラ(Stellar/XLM)ネットワークを利用したICO案件は下記のとおりです。通貨記号通貨名公式サイトTERNTERNIThttps://ternio.ioFAIRXFAIRXhttps://fairx.ioSLICESLICEhttps://slice.marketSLTSMARTLANDShttps://smartlands.ioRMTSUREREMIThttp://sureremit.coREPOREPOCOINhttps://repocoin.ioMOBIMOBIUShttps://mobius.networkステラ(Stellar/XLM)ネットワークを利用したICOも上記のとおり徐々に増えてきています。これは、ステラ(Stellar/XLM)が送金だけでなく、プラットフォームとしても利用することが出来るようになったことを裏付ける重要なファクターと言えます。今後も、ステラ(Stellar/XLM)ネットワークを利用したICO案件が増えてくると、それがそのままステラ(Stellar/XLM)自身の価値に貢献することになるので、価格も上昇することが見込まれます。ステラ(Stellar/XLM)のメディア紹介歴・最新ニュース2018年に徐々に国内でも注目を集め始めているステラ(XLM)ですが、現在のメディア露出はどのような状況なのでしょうか?最近のニュースも交えて紹介します。GLOBAL Report(https://globalcoinreport.com)の4月27日の記事では、もっとも潜在能力のあるブロックチェーン技術を持った仮想通貨の一つであると紹介されています。また、TECHNEWSLEADER(http://technewsleader.com)の5月1日の記事では、OKexchangeでの上場で価格が高騰したと報道されています。また、日本版コインテレグラフ(https://jp.cointelegraph.com)では、3月25日にジェド・マケーレブ氏のインタビュー記事が特集で組まれており、当該記事では、ジェド・マケーレブ氏のブロックチェーンに対する思いが綴られており、一読の価値があります。また、公式サイトのアナウンスでは、ライトニングネットワークの具体的なロードマップが3月19日に提示され、注目を集めています。当該ブログによると、4月1日:テストネットでテスト実施8月1日;ベータ版の調整を実施10月1日:ライトニングネットワークのベータ版を配信12月1日:ローンチという内容になっています。また、ステラ(Stellar/XLM)プロジェクトの開発メンバーは非常に優秀であり、現状はロードマップ通りに開発が進められています。ので、年内にライトニングネットワークが完成すると予想されています。その他にも様々な特集が組まれていたり、定期的にステラ(Stellar/XLM)の価格に関するテクニカル分析がなされているほど、海外では主要通貨の一つとして認識されていることが伺えます。今後の仮想通貨市場今後の仮想通貨市場においては、ステラ(Stellar/XLM)をはじめとした様々なオルトコインが活躍することが予想されます。2016年は仮想通貨と言えばビットコインでした。そして2017年にはビットコインの高騰も起因して仮想通貨全体が盛り上がった一年でした。その上で、様々なオルトコインが注目を浴びるようになり、ステラ(Stellar/XLM)もそのなかの一つです。しかし、ビットコインが高騰したことにより、決済で利用できないことや送金スピードが遅いという欠点が露呈し、2018年初頭から仮想通貨市場が下落傾向にあります。これは単なる価格の調整ではなく、今一度仮想通貨の“価値”が見直されているのではないかと考えます。したがって、2018年は実用化に向けた動きが見える仮想通貨が注目されるようになり、ひいてはブロックチェーン技術と仮想通貨が切り離されて話がなされるようになると予想します。そうなると、実用化に耐えうる仕様なのか、そして当該仮想通貨のブロックチェーン技術はどのような仕様になっているのかにフォーカスがあたり、実用化される、ブロックチェーンの技術として生き残ることが出来る仮想通貨が今後活躍していくと考えています。したがって、実用化に耐えることが出来ない仮想通貨や単なる資金調達目的の仮想通貨、そしてメジャーな競合がいる仮想通貨に関しては淘汰されていくと考えられます。ステラ(Stellar/XLM)はその点、実用化に向けた動きが活発に見られますし、パートナー提携も多く実施されています。また、海外の多くの取引所に上場されています。国内業者が落ち着いた段階で上場させたい通貨の一つとして認識されていることが疑いようのない事実です。よって、2018年はステラ(Stellar/XLM)には非常に期待が持てるのではないでしょうか。ステラ(Stellar/XLM)のまとめ今回はリップルの兄弟通貨と呼ばれているステラ(Stellar/XLM)に関して紹介しました。リップルとの違いや、現在のステラの動向、そして今後の活動に要注目であることは間違い無しです!仮想通貨業界全体が少し下降気味でありますが、これは前述のとおり、ユーザーのレベルが一段階上がったことが要因であり、今後は仮想通貨なら全部価格が上がる!というわけではなく、しっかりと実用化に向けた動きや仕様を精査され、買うか買わないかを判断される取引の方法が主流になってくると思います。特に、基軸通貨となっていないステラ(Stellar/XLM)を始めとした様々なオルトコインにおいてはその取引方法が顕著になって来ると思います。そうした時に、どの通貨が生き残るか?を考えればステラ(Stellar/XLM)が生き残るのは明白ではないでしょうか。特に、ステラ(Stellar/XLM)には最強のライバルであるリップル(XRP)がいます。が、創業者が同じであり、また、明確に個人と法人で利用用途を分けているので潰し合いではなく、高め合いをすることが出来るのでリップルとともに今後も生き残る通貨の一つと個人的には考えています。是非この記事を通じて、ステラ(Stellar/XLM)に興味を持ってくれると嬉しいです。

銀行で採用実績多数!Ripple(リップル/XRP)とは?中央集権は悪なのか?

Ripple(リップル/XRP)は、各地銀行との提携・送金実験への採用実績が豊富な仮想通貨です。開発・普及に努めているリップル社(Ripple.inc)は株式上場も噂されており、今後の動向に注目が集まっています。モグラが初めて買った仮想通貨はRipple(リップル/XRP)でした。マントゴックス事件の直後で当時は1円ぐらいでしたね・・モグラはパスポートの期限が切れていた為直接購入出来ず、なんとヤフオクでRipple(リップル/XRP)を買っていました。笑周りで仮想通貨を買っている人は一人もいませんでしたし、買っていることも秘密にしていました。今回は3つのポイントに絞ってRipple(リップル/XRP)を徹底紹介します。Rippleの基本情報と開発陣各地金融機関との密接な関係リップル関連の最新ニュースRipple(リップル/XRP)取り扱い国内外取引所取引所/販売所取り扱い通貨数取引手数料レバレッジ取引DMM Bitcoin販売所7種類無料7通貨対応Coincheck販売所13種類無料BTCのみGMOコイン販売所5種類無料BTCのみBinance取引所100種類以上すごい安いなしbitbank取引所6種類無料BTCのみBitTrade取引所6種類0.25/0.45なしBITPOINT取引所5種類無料BTCのみ取引所はリスクヘッジの為に3つ以上開設するのがおすすめだよ、資産を複数の口座に分けて万が一に備えよう。国外の仮想通貨取引所はバイナンス(BINANCE)がかなりおすすめ!開設方法は日本未上場の草コインを狙え!Binance(バイナンス)登録方法と使い方を完全網羅で解説してるよRipple(リップル/XRP)の概要Ripple(リップル/XRP)と呼ばれている通貨は、リップル社が提唱する国際送金ネットワーク「RippleNet」上で使用されることを想定した通貨です。新興国・途上国の送金コストを低減し、資金の流動性を向上させるために考案されました。https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPYその基本情報は以下の通りです。発行上限数:1000億XRP発行済み枚数:すべて発行済み市場規模:約3兆8,000億円(2018年4月21日現在)ブロック生成時間:約5秒(公式見解によると、即時送金可能)アルゴリズム:Ripple Consensus Ledgerマイニング:発行上限数に達しているため不可※取引承認は選出された人物が行っている(後述)リップル社はかつて、630億XRPを保有していました。これは発行上限数の6割以上に及ぶため、万が一すべて市場に放出された場合、XRPの価値暴落は免れません。そこで2017年12月8日、630億のうち550億XRPを「市場に放出しない」と約束しました(ロックアップ)。この550憶枚のうちの10憶枚が毎月1日にロックアップ期限を迎え、市場に放出されます。市場に流通するXRP量をリップル社がコントロールしているのは、「信頼できる市場価値を築くため」という開発グループのビジョンによるものです。参考:Ripple Escrows 55 Billion XRP for Supply PredictabilityRipple(リップル/XRP)の創業者とチームのメンバーリップルの創業者・現在のRipple.inc在籍メンバーともに、元金融マンや仮想通貨の第一人者など、そうそうたるメンバーがそろっています。まずは創業者である二人を紹介します。クリス=ラーセン氏(共同創業者)1960年生まれのクリス=ラーセン(Chris Larsen)氏は、Facebookの創業者であるザッカーバーグ氏を超える資産家(保有総資産約9兆円)として知られています。リップルの構想が初めて発表されてから8年後の2012年、後述するジェッド=マカレブ氏とともにOpenCoin.inc(リップル社の全身企業)を立ち上げました。https://twitter.com/chrislarsensf90年代~00年代にかけて、カルフォルニア州の大手住宅ローン会社”E Loan”や”Prosper Marketplace”のCEOを歴任し。後者の企業では8四半期連続での黒字を達成するなどの実績を残しています。現在日本で流行しているソーシャルレンディング(融資型クラウドファンディング)や。個人間融資サービスの先駆けを担った人物でもあります。2012~2016年までリップル社CEOをつとめ、退任後は米経済紙フォーブズのインタビューに積極的に応じています。2017年3月には、IMF(国際通貨基金)のマネージング・ディレクターに就任し、2018年4月現在もリップル社の筆頭株主です。ジェド=マッカレブ氏(Mt.Gox創業者・リップル共同創業者)jed mccaleb氏は、2010年にMt.Goxを設立・1年後は同社を売却してリップル社の中核的存在となった人物です。2018年、フォーブズ誌の「世界で最も豊かな人」40位にランクインしています。https://twitter.com/JedMcCaleb黎明期の人気P2Pファイル共有ソフトである”eDonkey”の開発者で、この種のソフトで侵されたさまざまな著作権侵害対策にも取り組んでいます。経営方針の違いにより2014年にはCEOを退任していますが、その後はリップルベースの仮想通貨「ステラ(Stellar)」の開発メンバーとして活躍しています。スーザン=アシュレイ(経済学者)Susan Athey氏は、スタンフォード大学・ハーバード大学・MITで教鞭をとる経済学者です。世界最難関の経済学賞ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞しており、現在はマイクロソフト社のチーフ・エコノミストを務めています。リップル社はビルゲイツ財団とも親交がありますが、この人物の仲介ではないかとも噂されています。ゾーイ=クルーズ(リップル社創立メンバーの一人)元モルガン・スタンレーの共同社長で、投資会社の代表を務めながらリップル社のコアメンバーとして活躍しています。沖田貴史後述するSBI Ripple Asiaの代表取締役で、金融庁金融審議会の委員として活躍しています。Ripple(リップル/XRP)の誕生~現在までここからは、リップルの起草~現在の大躍進に至るまでの歴史を解説します。2004年の考案~Rippleの基本構想が出来上がるまでサトシ=ナカモト氏の論文が発表される4年前、ライアン=フッガーと呼ばれる人物による決済システムが構想されました。これがリップルの始まりです。2011年にクリス=ラーセン氏とジェド=マケーレブ氏が共同でOpenCoin.inc(リップル社の前身)を立ち上げ、ここからはビットコインへの対抗・金融機関へのアピールを中心に経営戦略が組まれました。2013年末にXRPの前身となるRipple Consensus Ledgeのコインが配布され、2014~2015年の間に元FRB法律顧問・ドイツ元経済相・ホワイトハウス元経済顧問が次々にリップル社の責任職に就任しています。※FRB…連邦準備銀行。この銀行を統括するのがFRS(連邦準備制度理事会)アメリカの「次の主要決済手段の有力候補」として経済誌に取り上げられたのも、このころでした。ジェド=マッカレブ氏との決裂騒動・同氏の退任によるコインの価値暴落がありましたが、インターレジャープロトコル(ILP)が開発され、これがFRS(連邦準備制度理事会)に紹介されます。このとき、通貨名称を現在のXRPに改めました。SBIホールディングスとの提携~銀行決済システムの担い手として脚光を浴びるまで2016年、住信SBI銀行を傘下に置くSBIホールディングスと急接近します。同社とリップル社が共同で「SBI Ripple Asia」を設立し、日本国内50行以上がこの会社のプロジェクトに参加しています。これと同時に、SWIFT(国際銀行間金融通信協会)MITシンガポール中央銀行三菱UFJ銀行といった各金融機関が次々にリップルを使った送金実験を行いました。各地の中央銀行や、仮想通貨に対して否定的姿勢をとる中国人民銀行との会見も行っています。Ripple.incが述べるXRPのコンセプトRippleネットワークには、以下の3種類があります。・xCurrent:銀行向けに提供された国際送金システム・xRapid:銀行以外の事業者向けに提供された国際送金システム・xVia:各事業者がリップルネットワークにアクセスするためのシステムこれらを連結することで、外貨に換えることで発生する事実上の送金手数料の問題を解決し、さらに銀行の業務を簡潔にしようという狙いがあります。リップル社は中央銀行なのかまた、民間企業・銀行の両者に採用されるためには、XRPの市場価値がある程度一定に保たれる必要があります。そこでリップル社は、冒頭で述べたようにXRP流通量をある程度コントロールする方針をとっています。これが「中央集権的でないか」という批判を浴びることもあります。事実、リップルの取引承認にはPoW(プルーフ・オブ・ワーク。ビットコインに代表されるシステム)を採用していません。リップルの取引の正当性・二重支払いの監視を行っているのは、有志の採掘者(マイニングする人)ではないのです。選出されたValidatorと呼ばれる人々が、この作業を行っています。リップル社は、自社でのValidator 選出を取りやめて、リップルを採用する各金融機関にこれを移譲したいと考えています。参考:If Ripple recommends adoption of its UNL, doesn’t that create a centralized system? つまり、リップル社という民間企業がXRP流通に強い力をもつのは「今だけ」今後リップルの普及に伴って信頼のおける中央銀行・メガバンクにその管理が移るであろうこういった考えを示しています。セキュリティ対策リップルの送金手数料は限りなく無料に近いのですが、ブロックチェーンに対してスパム攻撃・ハッキングなどが仕掛けられたとします。すると、攻撃者に課せられる送金手数料が増加していきます。最終的には攻撃者保有のXRPが底をつき、これによって攻撃できなくなります。Ripple(リップル/XRP)を採用している銀行2018年4月の時点で、リップル社は下記のように発表しています。「私たちは世界中の40~50の中央銀行とともに仕事している」中央銀行とは、アメリカなら連邦準備銀行(FRB)など、各国に1行ある法定通貨の流通管理をする銀行です。つまり、XRPは世界40~50カ国の銀行・その国の通貨に対して影響力を持つということです。世界各地の中央銀行現在まで送金実験にリップルを採用している・リップル社の経営陣と会談を行っていると報道されている中央銀行は、以下の通りです。1. 連邦準備制度理事会(FRS)…送金実験にリップル採用。リップル社からRyan Zagone氏を次世代の決済システムを議論するメンバーとして迎えています。2. イングランド中央銀行…2017年のブロックチェーン実証実験にリップル採用。3. サウジアラビア金融局がリップル社が、それぞれ提携を発表…イスラム諸国は仮想通貨に対して否定的ですが、2018年には「シャリーア(イスラム法)」の認証を受ける通貨も登場しています。4. シンガポール金融管理局…2016年、三菱UFJ銀行を含む各地メガバンクとの間で送金実験を実施。5.「中央銀行サミット」への参加…2017年1月、リップル社は24カ国以上の中央銀行が集まるサミットを開催しています。この情報は。国際通貨基金(IMF)が発表しています。Fintech and Cross-Border Payments6. 中国人民銀行経営陣の訪問…ICOや仮想通貨に対して取り締まりを行っている中国ですが、その中央銀行である人民銀行の訪問をリップル社は受けています。7. 国内で採用しているメガバンクやネット銀行SBIホールディングス傘下の住信SBI銀行は、カードローン事業なども手掛ける大手ネット銀行です。2016年5月にリップル社と共同設立した「SBI Ripple Asia」は、日本の銀行に次世代決済システムの実験・導入を促す会社です。設立同年には「国内外為為替一元化検討に関するコンソーシアム」を発足させており、初期加盟銀行だけでも40行を超えます。ここでは、その中の一部の銀行を紹介します。コンソーシアム発足時に加盟したネット銀行新生銀行セブン銀行ソニー銀行イオン銀行オリックス銀行同上、初期加盟のメガバンクみずほ銀行りそな銀行三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・ゆうちょ銀行も、その後合流しています。現在では60行を超える銀行が参画しており、送金実験を行っています。参考:国内外為替一元化検討に関するコンソーシアムRipple(リップル/XRP)のメディア紹介歴・最新ニュースここからは、Rippleと金融機関の提携にまつわるニュース・その他メディア紹介について解説します。アメックスとリップルが決済システムを共同開発する2017年11月、業務提携済みだったアメリカンエキスプレス・リップルの両社が、ブロックチェーン技術を利用した決済システムを共同開発していたことが発表されました。仮想通貨決済と比較されがちなクレジットカードの取引承認数は、1秒間に200~450件ほどとされています。速度において決定的に劣る仮想通貨ですが、リップルについては評価されているとの見方も出来ます。リップルのシステムを利用した国内決済アプリ「Money Tap」の発表SBI Ripple Asiaが主催する銀行間のコンソーシアム(前述)で、ついにリップルのシステムを活用した送金アプリのリリースが予告されました。「Money Tap」では、銀行口座番号・携帯電話番号を利用して瞬時に送金することができます。スマホに対応し、指紋認証による高度なセキュリティシステムも備える予定です。2018年夏以降の正式リリースを目指しており、まずはスルガ銀行・りそな銀行・そしてもちろん住信SBI銀行間で試験的に運用されます。スペインのメガバンクがリップル決済アプリをリリーススペイン最大手の「サンタンデール銀行」が、ウォレットやP2P(個人間)決済機能が付随するアプリを2018年4月にリリースしています。国際送金でもわずか数秒で着金し、EU圏で広く取引に使われることが期待されています。国内の証券会社もリップルと提携すでに銀行へのリップル採用を促している「SBI Ripple Asia」が、2018年4月に証券会社合同で次世代金融インフラを検討するグループを立ち上げました。ここにはすでに35社が加盟しており、以下のような大手証券会社の名前も見られます。三菱UFJモルガン・スタンレー証券大和証券SMBC日興証券会社岡三証券グループ野村ホールディングスみずほ証券カブドットコム証券楽天証券この発表直後、XRPの市場価格は30%近く上昇しています。参考:「証券コンソーシアム」の発足のお知らせ「アフタービットコイン」での紹介仮想通貨人気、そしてアルトコイン熱を盛り上げたベストセラー本『アフタービットコイン』(中島真志著) )では、仮想通貨に使われるテクノロジーの解説・将来の活用法予想を、全7章に渡って解説しています。そのうちの「ブロックチェーンによる国際送金革命においては、リップルの紹介に章まるごとページを費やしています。ここでは、国際送金の現状の問題点(時間や手数料)リップルが「ブリッジ通貨」(ドルや円などの法定通貨をつなぐ通貨)を目指していること国内銀行のリップル提携状況などが詳細に記述されています。著者は日銀出身の金融マンで、決済システム解説についての著作を数多く出版しています。Ripple(リップル/XRP)のまとめRipple(リップル/XRP)を語る上で、国際送金の利便性向上・銀行業務のスリム化を目指していることを見逃せません。リップルの将来を決め得る要素をまとめると、以下の通りです。クリス=ラーセン氏など、金融や決済システムのエリートが先導してきた通貨であることアメリカにおける中央銀行の役割を果たす連邦準備制度理事会(FRS)など、公的機関との関係が良好であること中央銀行や世界中のメガバンクへの採用実績をもつことすでにリップルの技術を利用した国際送金システムの実装が開始されていることロックアウト規制が段階的に解除されて市場流通量が増えるリップルですが、今後の動向に期待が高まります。