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マイニングを始める前に開業届を出して個人事業主になろう!

開業届は開業日から1カ月以内に提出することが望ましいです。目安としてはグラフィックボード(GPU)16枚以上で運用するつもりなら出した方が良いです。サラリーマンの方は会社の就業規則などに抵触する可能性もありますが、仮想通貨のマイニングで本業に支障はないと説明すれば咎められる可能性は低いでしょう。公務員の方は分かりません。。目次個人事業主とは?個人事業主としてマイニングをする3つのメリット個人事業主と法人の3つの違い開業届の書き方白色申告と青色申告の違い開業届の書き方マイニングで個人事業主になるメリットのまとめ 個人事業主とは?仮想通貨のマイニングで年間20万円以上の利益が出た場合、避けて通れないのが確定申告です。加えて、仮想通貨による利益は「雑所得」扱いになるので、その半分近くが税金になることもあります。マイニングを数年継続する場合やマイニング利益が年間290万円未満である場合、「個人事業主」になることをおすすめします。もちろん届け出る必要があり、本業のある人にとっては面倒に感じると思いますが節税のメリットが大きいので、まずはどのように税金が節約できるのか法人との違いを説明します。個人事業主としてマイニングをする3つのメリット周知のとおり改正資金法が施行されて、マイニングで得た仮想通貨にも税金がかかるようになりました。開業届を出す場合・出さない場合で決定的に違うのは、「事業所得として税申告できるかどうか」です。この1点で、税額が全く違ってきます。最大65万円の控除を受けられる個人事業主になることの最大のメリットです。開業届を出さない場合の基礎控除額は38万円なので、税金のかからない部分が27万円増えることになります。(給与所得者の場合)。経費に計上できるものの種類が増える開業届を出さない場合、経費として認められるのは「電気代だけ」と言っても過言ではありません。ところが事業者になると、計上できるものの種類が一気に増えます。信費 例:自宅のネット料金・携帯電話料金勉強代 例:仮想通貨に関するセミナーへの参加費・PCパーツ知識を学ぶために購入した書籍代減価償却費 例:ASICやグラフィックボードの購入代金消耗品費 例:引越し代金・マイニング機材で家の床を傷つけてしまったときの修復費水道光熱費 自宅の一室にマイニング機器を置いている場合、その部屋を「事業で使用している部屋」としてみなすことができます。自宅面積に占める部屋の大きさの割合を計算し、水道光熱費のうち部屋面積の分を経費計上できます。これらも経費計上できます。結婚している場合・家族と同居している人なら、他にも経費計上できる可能性があります。専従者給与 生計をともにしている家族がマイニング機材の組み立て・管理を手伝ってくれているなら、従業員とみなして給与を支払うことが出来ます。この給与分を、人件費として計上します。マイニングによる赤字を繰り越せるマイニング初心者だと、1年目は通算で赤字になる可能性が高くなります。それでなくても、せっかく入手した仮想通貨が突然暴落・赤字転落へ…といった羽目になれば、目も当てられません。事業者という立場を手に入れておけば、ここで出た赤字を3年に渡って「前年度の純損失」として引き継ぐことが出来ます。控除や経費を考慮せずに例を挙げると、以下のようになります。1年目:50万円の赤字2年目:100万円の黒字…2年目の分の税金計算は、利益50万円に対して行われる(2年目の利益-1年目の赤字=50万円)この例で、2年目の利益が少なく・3年間マイニングを続けたとします。1年目:50万円の赤字2年目:40万円の黒字3年目:20万円の黒字…3年目の分の税金計算は、利益30万円に対して行われる(1年目の赤字が10万円残っているので、3年目に引き継ぎ)事業届を出さないと、前年以前の赤字は無視されます。マイニングを事業収入として申告する場合にしか得られない、特徴的なメリットです。個人事業主と法人の3つの違い「マイニング事業者」という法人格をもつ企業もありますが、個人とどう違うのでしょうか。費用・税金の面で比較します。開業手続きにかかる費用個人事業主の場合、開業するときは一切お金がかかりません。後述する持ち物を揃えるだけで十分です。ところが法人の場合、登記・定款の認証・収入印紙代など諸々の手続きも合わせて行わなければなりません。それぞれ手数料がかかるので、最低でも以下の金額がかかります。株式会社:242.000円合同会社:102.000円法人のデメリットはもう一つあります。支払うべき税金の種類個人事業主としてマイニングを行う場合、支払うのは所得税・住民税のたった2種類です。これが法人になると、一気に種類が増えます。法人税(所得税にあたるもの)法人住民税固定資産税法人事業税(都道府県に支払う)地方法人特別税(国に支払う)このように、個人事業主のほうがシンプルに納税できます。税計算にかかる負担もはるかに少ないと言えます。ただし、個人事業主でも利益が290万円を超えると「個人事業税」が付加されます。この場合、法人成りしたほうがお得なケースがあります。税額所得税・法人税を比較すると、法人のほうが安く済みます。たとえば個人事業主が所得税を支払う場合、最大45%・実に半分近くが税金に消えます。ところが法人税の場合は、どんなに収入が多くても23.9%までです。ただしこれまでに挙げてきたように個人事業主には控除額の優遇がある法人が支払う税金の種類数さらに地方法人特別税が自治体ごとに変動することも考慮すると、結果的に個人事業主のほうが安く済むことが大半です。まとめマイニングを事業収入として申告するだけで、控除額拡大・赤字引継ぎというメリットを享受できます。また、法人設立と異なり一切お金がかかりません。「個人事業主」という格であれば、煩雑な手続きや税金の種類に悩まされることもありません。意外と敷居が低いのもポイントです。次に、開業する方法を解説します。開業届の書き方開業時に提出する書類のフォーマットは、国税庁HPにPDFファイルがあります。個人事業の開業・廃業等届出書https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf所得税の青色申告承認申請書https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/10.pdfこれをプリントアウトし、手書きで記入しましょう。近くに税務署があれば、そこで用紙をもらうこともできます。忘れてはならないのが「所得税の青色申告承認申請書」です。これには、下記のような提出期限があります。開業日が1/1~1/15のとき:同年の3/15まで開業日が1/16以降のとき:開業日から2カ月以内2つの書類を同時に提出するのがベストですが、うっかり「所得税の青色申告承認申請書」の提出を忘れてしまった場合、提出期限に注意しましょう。糞めんどくせぇ・・・と思ったそこの貴方モグラも糞めんどくせぇと思いました。モグラの場合はfreeeを使って開業届から確定申告まで全て行っています。https://www.freee.co.jp freeeであれば楽天銀行などのネット口座を登録しておけば入力作業などがかなり省けて便利です。 開業freeeでは、「開業届」を含め、以下の5つの書類を無料で作成することができます。・開業・廃業等届出書(開業届)・青色申告承認申請書(青色申告を行う場合)・青色事業専従者給与に関する届出書(家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合)・給与支払事務所等の開設届出(給与を支払う場合)・源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書(給与を支払う場合)初めて開業して右も左もわからない状態では、何の届出が必要で、何が必要ではないかを判断することが難しいのではないでしょうか。開業時には本来提出が必須ではない書類もあり、届け出についての調査に時間を割いている方も少なくありません。開業freeeは、開業時に必要な書類を網羅しているので、最速で届けを提出し本業に専念することが可能です。白色申告と青色申告の違い青色申告承認申請書を提出する理由は、青色申告による優遇を受けるためです。確定申告初心者なら、白色・青色の違いに困惑することでしょう。それぞれの特徴を紹介します。白色申告の特徴特別な手続きや知識を必要としない、簡単な申告方法です。開業しない場合・開業済みでも時間等が理由で青色申告しない場合は、この方法で確定申告することになります。収入・支出の2項目を使って、日付順に並べて収支を記録する「単式簿記」で記帳し、確定申告書とともに提出します。単式簿記を平たく表現すると、一般的な家計簿と同じ様式です。ただし、この方法では「最大65万円の控除」や「専従者控除(同居家族への給与分控除)」は受けられません。事業によるお金の動き方は複雑なので、詳細な収支情報が必要・したがってもっと高度な方法で記帳すべきというのが理由です。青色申告の特徴手続きの大枠は白色申告と同じですが、記帳方法が異なります。ここで使う記帳方法とは、「複式簿記」です。収支の記録を帳簿を左右に分けて借方・貸方と呼び、勘定項目という定められた方法で記入していきます。日商簿記3級程度の知識があればスムーズに理解することも可能ですが、経理関係の業務に携わったことのない人とっては敷居の高いものです。とはいえ、近年は多数の青色申告専用ソフトが発売されています。あまりしっかり勉強しなくても数字を入力するだけで帳簿が出来上がるので、これを活用している個人事業主が増加の傾向にあります。いずれにしても、事業者としてすべての税優遇を受けるには、青色申告で詳細にお金の動きを報告する必要があります。つまり、個人事業主のメリットを享受するなら、開業届の提出・青色申告の2つをクリアしなければいけません。開業届の書き方重要かつ悩みがちな記入項目について解説します。開業日「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限にかかわる項目です。基本的には、提出する日を書きましょう。開業届は1カ月以内に提出するよう義務付けられているので、過去の日付を書く場合は留意する必要があります。職業会社員や学生など、いわゆる「本職」を書きます。マイニング収入だけで生計を立てている場合は、「フリーランス」と書きましょう。事業の概要ここには「仮想通貨のマイニング等」という記入で十分です。屋号銀行で当座預金口座を開設するときに使える名前です。屋号をつける場合、後述しますが事業用印鑑が必要です。特にこだわりがなければ、個人名を記入しましょう。必要書類と持ち物ここで一度、開業届を提出するにあたって必要なものをまとめます。「個人事業の開業・廃業等届出書」「所得税の青色申告承認申請書」マイナンバーの記載された公的書類印鑑(屋号をつける場合は注意)マイナンバー記載書類として通知カード・マイナンバーカードが用意できない場合、住民票を取得しましょう。この場合は「マイナンバーを記載してほしい」と伝える必要があります。印鑑は認印でも手続きできますが、屋号をつける場合は下記の二点を事前に済ませておく必要があります。屋号+代表者名」の印鑑の作成印鑑登録開業届の提出先開業届は、住民票所在地を管轄している税務署に提出します。同じ市区町村内でも管轄が分かれる場合があるので、国税庁HPで検索してください。「税務署の所在地などを知りたい方」https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm年初~3月15日は混雑するので、時間に余裕をもって向かいましょう。休日開庁は原則行っておらず、例外的に日曜開庁を行う確定申告期間中(2/16~3/15)でも、開業に関する窓口は開いていないことが大半です。マイニングで個人事業主になるメリットのまとめ個人事業主になることのメリットは、次の4点です。青色申告により控除額が大きくなる経費計上できるものが増える手続きが簡単開業届提出時の手数料は無料個人事業主として登録したら必ず個人の口座と事業用の口座を別に分けましょう。同じ口座でやるととんでもなく面倒なことになります。

仮想通貨マイニングの経費と税金についてのまとめ!青色申告の節税効果と法人化のタイミングについて

難しいことは専門家にぶん投げどうも電脳モグラです。そろそろ確定申告の期限ですね 因みに僕はまだ作っていません! 明日は必ずやろうと思います。 今日は仮想通貨のマイニングにかかる税金についてまとめました。目次マイニングの税金についてマイニングの経費計上の仕方マイニングの確定申告の仕方仮想通貨のマイニングで法人化するメリット法人が仮想通貨のマイニングで経費計上できるものマイニングで法人化するタイミングは?マイニングの税金について昨年(2017年)の12月に国税庁が仮想通貨のマイニングによる利益にかかる税金について次のような見解を示しています。仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)簡単に要約してみました。いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。マイニングで仮想通貨を取得した場合は取得した通貨に対して税金を支払う義務が発生します。仮想通貨の取引の場合は通貨を利用して利益が発生した場合に税金がかかるので、通貨を保有しているだけで税金がかかることはありません。通貨を利用して利益が発生した場合とは、仮想通貨取引や商品購入にその通貨を利用した時点で、通貨取得時価との差益が出ていれば利益が発生したと判断され、イニングで得た仮想通貨は、原則雑所得の対象となります。ただし、取得した通貨を事業決済で使用したり、給与の支払いに利用したりした場合など、事業性が認められたときに限り『事業所得』として計上できます。 マイニングの経費計上の仕方個人事業主として仮想通貨事業を開業することで、仮想通貨の利益を生むために必要としたものを経費として計上できます。サラリーマンであれば白色事業者として登録し、帳簿をしっかり作成すれば経費として計上できるのです。白色事業者として登録する利点は、青色事業者の登録に比べ控除金額は少ないですがお手軽です。個人事業主のメリットや開業届について詳しく書いた記事もおすすめです。マイニングを始める前に開業届を出して個人事業主になろう!個人が必要経費として計上できる可能性があるもの仮想通貨取引所での取引手数料・仮想通貨取引所への入出金手数料(振込手数料など)仮想通貨投資に関する書籍代・新聞代・仮想通貨投資の有料情報(有料メルマガや有料サイトの利用料など)セミナーへの参加費用やそれにかかる交通費や宿泊費・筆記用具代・切手代必要新聞仮想通貨によって得た利益は、個人で運用する場合は「雑所得」、法人として運用する場合は「事業所得」に分類されます。事業所得は青色申告特別控除という枠があるのが特徴で、しっかり帳簿をつけ税金を正しく計算している人には、利益から650,000円の控除が認められます。手続きの手間はありますが、白色事業者としての登録に比べて控除金額が大きいのが特徴です。50万円で購入した仮想通貨が100万円になった際(手数料は864円)、青色申告をしていると利益は出ていない(0円である)ことになり納税の必要はありません。売却金額1,000,000円取得金額500,000円手数料864円(540円+324円)利益499,136円青色申告特別控除650,000円利益0円マイニングの確定申告の仕方仮想通貨による利益の確定申告を行う必要がある人の条件給与の収入金額が2,000万円を超える給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた在日の外国公勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっています。つまり、「年間の仮想通貨取引の確定利益が20万円以下で、他に給与所得しかない人」は確定申告する義務がありません(住民税の申告は必要)。ただし、個人事業主であれば、元々所得に対して確定申告が義務なので、例え年間の仮想通貨利益が20万円以下であっても申告をしなければなりません。医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わなかった場合)などで確定申告が必要になる場合も、仮想通貨利益の確定申告が必要となります。仮想通貨取引によって生じた利益は「雑所得」に区分されます。株やFXなどと異なり、税率20.315%固定の申告分離課税対象ではありません。仮想通貨FXも同様に申告分離課税ではない(現物取引と同様の扱い)ので注意が必要です。証券会社側で源泉徴収を行ってくれる特定口座の制度もないため、仮想通貨利益の申告が必要になる場合は、自分で確定申告を行わなければなりません。雑所得は「給与所得などその他の収入と合算される総合課税」「損失を他の所得と合算(損益通算)できない」という決まりがあります。総合課税なので、他の所得と合算した収入に対して所得税・住民税が発生します。となると最高税率は55%!年収数千万円レベルの高所得者だと仮想通貨に対する税率も半端じゃなくなるのです。マイニングで得た仮想通貨による損益計算は売却額–マイニング機材の減価償却費–マイニング機材の電気代–(家賃×(マイニング機材が専有している自宅面積÷自宅面積))–その他維持費自前の機材でマイニングしている場合、マイニング機材や電気代のこともあり、計算が複雑になっています。経費を考えて申告する場合はかなり複雑になるものの税金を抑えることができます。仮想通貨のマイニングで法人化するメリット仮想通貨取引の利益を節税するのにもっとも効果的なのが法人化です。仮想通貨取引のための会社を設立することです。仮想通貨取引による利益は雑所得に該当するため、税制上は非常に節税に向かず、一億円稼ぐ方にもなると所得税・住民税あわせて最大で55%程度もの高い税率が適用されます。法人化すると、最大でも35%程度の税率に抑えることが可能となります。法人が仮想通貨のマイニングで経費計上できるもの交際費あくまで会社運営に関するもの限定で、一定額まで交際費を経費処理できます。個人の雑所得では、トレードPC等の取引と直接関係するものは経費処理できますが交際費の経費処理は認められません。繰越欠損金個人の所得税では雑所得の損失は損益通算が出来ずに切り捨てられますが法人税法上は損失を将来に繰り越し、将来の利益と相殺することが可能です。仮想通貨のレバレッジ取引を行う人に特にメリットがある勘定項目です。僕はレバレッジ取引は絶対にしません。役員報酬役員報酬役員報酬役員報酬は損金なので、家族や親族を会社の役員にし役員報酬を支払うことで所得を複数人に分散すると支払う税金を安くすることができます。日本の税制度では1人で1000万の報酬を貰うより2人で500万ずつ貰うほうが支払う税金を少なくすることができるので、家族を役員としている中小企業は比較的多いです。もちろん、会社の経営に携わっていることが条件です。設備投資、賃貸費など仮想通貨のマイニングに必要なに電源工事や倉庫の賃貸費用も経費として処理できます。マイニング機器や事業に関する備品仮想通貨マイニング事業に必要な機器グラフィックボード、マザーボード、その他ネットワーク機器や様々な備品等も経費に経費計上できます。クラウドマイニングについても経費として計上可能クラウドマイニングの場合は勘定項目を外注費または賃借料で計上しましょう。こうすることで一括計上できるので一気に節税が可能です。しかし、クラウドマイニングは手軽ですが利益率が極めて低いです。さらに怪しい会社も紛れ込んでいるのでかなり注意が必要です。法人ならではの費用も発生します。クラウドマイニングするぐらいなら自分でマイニングした方が絶対にいいです。クラウドマイニングするメリットはどうしても経費として計上したい場合だけだと思います。儲かりすぎてやばすぎー!って時はクラウドマイニングしても良いかと思います。あとはグラボが枯渇して仕入れ100%無理ーって時かな・・・どちらにせよ税金対策以外でクラウドマイニングをするメリットはありません。マイニングで法人化するタイミングは?年間で約400万円~700万円程度の利益が出れば法人化を検討する目安といわれています。700万円くらいあれば役員報酬を年間400万円とったとしても、法人向け保険への加入資金などが残ります。また個人事業主の場合、2年前の売上が1,000万円を超えた段階でその年から消費税の納税義務が発生します。1年目の売上が1,000万円を超えていれば3年目から消費税の納税義務が発生し、3年目から法人化すればあらためて会社として2年前の売上で納税義務を判定することになります。会社設立の費用登記費用30万円ほどかかります。会計事務所に丸投げすればよいので煩わしさはありません。注意点としては毎年必ず納めなければならない法人の都道府県民税が、地域にもよりますが年間7万円ほど固定でかかります。これは赤字でも支払う必要があります。個人的には1080Tiを100台運用できるようであれば法人化すべきだと思います。1080Tiが1日300円~400円程度稼いでくれます。300円で100台運用で計算してみると1日  3万円の売り上げ1ヵ月 90万円の売り上げ1年  1080万円の売り上げ一見すると少なく見えるかもしれませんが、必要経費のみを日本円に変え、残りを仮想通貨でガチホすると・・・2018年仮想通貨の場規模が今年5倍なった場合売り上げが3倍程度!3000万ぐらいにはなると思います。あると思います。仮想通貨のマイニングを本気でやるなら迷わず法人化!